万一のとき、家族の暮らしにいくら足りないか。

この試算の前提と、含めていないもの

運用とインフレは考慮していません

預貯金は増やさず、物価や年金額も今の水準のまま計算しています。

遺族年金は、受け取れる条件を満たしている前提です

亡くなった方の保険料の納付要件、残されたご家族の年収が850万円未満であることなどを満たす前提です。自営業の方の寡婦年金・死亡一時金は含めていません。

2028年4月からの見直しは、概算で反映しています

子のいない60歳未満の配偶者は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付になり、その間は約1.3倍に増えます。お子さまがいる場合は、18歳の年度末を過ぎてから5年間です。5年後の継続給付は年収から目安で判定しています。女性は2028年度末に40歳未満の方から対象になるため、境目の年齢の方は生年月日によって結果が変わります。65歳以降に老齢厚生年金が増える「死亡時分割」と、中高齢寡婦加算の段階的な縮小の細かい計算は、概算にとどめています。

団信の条件は契約によって違います

ペアローンや収入合算では、亡くなった方の名義分だけが完済されます。特約の範囲も含めて、ローンの契約内容をご確認ください。

医療費や働けなくなった場合は別です

この試算は、亡くなった場合の家族の暮らしだけを対象にしています。