進学のたびに、いくら必要になるのか。

試算に関係する制度が、いま大きく変わっています

高校の授業料（2026年4月〜）

就学支援金の所得制限が撤廃されました。支給上限は私立全日制で年45万7,200円、公立で年11万8,800円です。上の私立高校の金額は、拡充前の2023年度調査の平均額です。授業料が上限以内の学校なら、実際の負担はこれより軽くなります。ただし入学金・制服・通学費・部活動費などは対象外です。支援を受けるには学校を通じた申請が必要で、申請しないと支給されません。

自治体の上乗せ

大阪府や東京都のように、国の支援に独自の上乗せをしている自治体があります。対象や金額は自治体と学校によって異なるため、お住まいの地域の制度で負担額は変わります。

児童手当（2024年10月〜）

所得制限が撤廃され、支給が高校生年代まで延長されました。3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円です。上の試算では、これから受け取る分をすべて大学費用に充てる前提で差し引いています。

2027年1月から、18歳未満もNISAが使えるようになります（こどもNISA）

つみたて投資枠を、お子さま名義で年60万円・合計600万円まで使えます。12歳以降は本人の同意などを条件に引き出せるため、教育資金の準備の選択肢になります。資産はお子さまのものになる点には注意が必要です。