毎月の積立が、何年後にいくらになるか。

始める前に知っておきたいこと

元本は保証されていません

投資信託の値動きにより、受け取る金額が払い込んだ元本を下回ることがあります。上の試算は、利回りが毎年一定で推移した場合の計算です。

NISAでは損益通算ができません

課税口座なら他の利益と損失を相殺できますが、NISA口座の損失は他の口座の利益と相殺できず、翌年以降への繰越もできません。非課税は利益が出た場合の話です。

2027年1月、18歳未満もNISAが使えるようになります（こどもNISA）

0歳から17歳のお子さま名義で、つみたて投資枠を年60万円・合計600万円まで使える制度です。非課税期間は無期限です。旧ジュニアNISAと違い、12歳以降は本人の同意などを条件に引き出せます（自由に引き出せるわけではありません）。資産はお子さまのものになるため、親のNISA枠との使い分けを合わせて考える必要があります。

2026年12月分から、iDeCoの上限が上がります

会社員・公務員は企業年金の掛金と合算で月6万2,000円まで、自営業の方は国民年金基金などと合算で月7万5,000円までです。条件を満たせば、60歳以上70歳未満の方も加入できます。

iDeCoは受け取るときに課税されます

一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得になります。控除の枠に収まれば税負担は小さく済みますが、退職金と受け取る時期が近いと枠を分け合う形になります。2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取って後から退職金を受け取る場合、間を10年以上あけないと控除が調整されるようになりました（それまでは5年）。受け取り方と順番は、退職金の見込みと合わせて決める必要があります。